Asian Human Resources
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Vol.3

今秋にもマニラで講習会開催か?!

2015年6月26日

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  筆者はこのほど、海外で働く人たちのための行政支援を行うPOEA(Philippine Overseas Employment Administration海外雇用行政府)を訪問して、リバティ・カスコ副長官(Liberty T. Casco /Deputy Administrator)ら幹部3人と初めて会談しました。通常の表敬訪問だと30分程度ですが、話し合いが盛り上がって1時間20分にも及びました。
  会談に同席したのは、副長官の部下のジョセリン・レイ局長(Jocelyn P. Rey /DirectorU)、ラモン・ランベルト・パストラーナ課長(Ramon Lamberto C. Pastrana /Chief of Market Research and Standards Division)の2人。こちら側は筆者を補佐する3人が同席しました。
  日本大使館の推薦もあり、会談は友好的なムードで運びました。私の自己紹介用に持参した月刊人材ビジネスと著書、それに今年の1月にマニラのアレリアーノ大学で開催した「日本講座」(月刊誌3月号、4月号でリポート)のパワーポイント資料を広げながら説明しました。
  リバティ・カスコ副長官と2人の担当幹部は日本講座の資料を見ながら、「わかりやすくてすばらしい作品です。英訳が的確でイラストも効果的ですね」と声をあげて話しました。月刊誌4月号で同講座を紹介する英訳全文を掲載していますが、カスコ副長官はしっかと目を通しました。質問や意見も述べました。
  私の著書「よくわかる人材派遣業界」(日本実業出版、05年版、4.5万部販売)の中身を紹介すると、「ベストセラーをぜひ英訳で読みたいですね。私どもには(そういう有識者による)ガイドブックはありません。必要だと思います」(カスコ副長官)と答えました。
  ところで、今回のPOEAの訪問の目的は、今国会で成立が見込まれる技能実習生事業法案を元とした講習会をマニラで開催して、その講師を筆者が担当したい意向を示し、POEAの理解と協力を要請することでした。いわゆる送り出しエージェント側の留意点を教えながら彼らと交流したいと思ったからです。
  それについて、カスコ副長官は「良い案だと思います。私どもは可能の範囲で協力します。送り出し側の団体なども紹介しましょう」と快諾。そして、技能実習生事業法案について副長官は「まだよくわからないことが多く、できれば(日本政府側に)その法律の中身と実際の運用についてのガイドラインを出してほしいものです」と要望しました。
  ちなみに、来日就労者の数はリーマンショック後減少しましたが、少しずつ増加傾向にあります。2013年9月現在の人数は717.504人。トップが中国で303.886人(構成比42%)、第2位がブラジルで95.505人(同13.3%)、第3位がフィイピンで80.170人(同11.2%)、第4位がベトナムの37.537人(5.2%)の順。
  今回の技能実習生事業法案は初の専門法であり、法案の成立にASEAN各国の関心は高まっています。特に技能実習生の保護策は重要であり、送り出し側と受け入れ側の周知啓発は急務となっています。



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