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Vol.5

11月中旬、マニラでの三浦講演会がほぼ本決まり

2015年8月13日

  「ぜひ講演会を成功させましょう」、「オーストラリア、ニュージーランドと同じくらいに日本は大切ですね」――。

  筆者は8月上旬、マニラ市内のホテルでフィリピンサービス輸出協会 Philippine Association of Service Exporters Inc. (通称 PASEI)のエドウイナ・L・ビーチ会長(Chairwoman, Edwina L. Beech)と協会幹部のノーラ・B・ブラガンザ女史 (Nora B. Braganza) 、エルノラ・メリア・ヴィラファナ女史(Elnora Meria・Villafana) の同協会幹部3人と会談しました。いずれも、サービス労働者、エンジニア、技能実習生、建設労働者などを教育して送り込む人材サービス企業の代表者たちです。

  ビーチ会長はオーストラリアとニュージーランドに特化した送り出し団体であるAustralia & New Zealand Association of Employment Providers of the Philippines Inc.(通称 ANZAEPP、50社で構成)の会長でもあり、「双方の団体会員に講演会の参加を呼びかけたい」と述べました。業界団体はこのほかいくつかあるようですが、これら2つの団体が有力だそうです。
  

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  さて、話を冒頭の講演会に戻します。この講演会は、厚生労働省と法務省が共管する予定の技能実習事業法案に従った中身が主となります。 そのほか、日本講座(Japan Seminar) に盛り込まれている人口減少と労働力不足の日本の現状をパワーポイントで紹介します。当該法案は現在国会提案中です。法案が成立するだろうとの前提に立って筆者が講演会を企画していると理解してください。講師は筆者三浦和夫です。講演会企画案にベトナム側も関心を示しており、今後、ハノイを訪問して根回しをする可能性が出ています。

  技能実習事業法案は、今の国会で成立すれば来年3月に施行される見込みです。新法案は受け入れ側に許可制を導入し罰則も用意しています。今後、両省は送り出し側と受け入れ側に対する新法の周知啓発に力を入れるでしょう。そういう中での海外講演には熱い期待が集まり始めているのです。

  マニラ講演に関する先の業界団体幹部との話し合いでは講演主旨はもとより、受講者の人数、会場、講演後の立食懇親会に至るまで話を詰めました。協会幹部3人はすべてに賛同しました。ビーチ会長たち幹部は「ぜひ、一緒に成功させましょう。そして、日比友好親善を実現したいですね」と情熱をこめて語りました。

  講演会後の懇親会では、来賓者として先のPOEA(海外雇用行政府)の幹部、日本大使館幹部も招待しましょうと、大筋で合意されました。 ハノイ講演がもしも決まれば、東京―ハノイ―マニラの人材ビジネス視察旅行も合わせて企画したいと思います。その際にはふるってご参加をお願いします。


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