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Vol.7

政府が外国人技術者等の滞在期間を大幅延長へ

2015年9月25日

  日本の有力紙である日本経済新聞はこのほど、日本政府が近いうちに外国人の在留資格で示す滞在期間を最長8年に延長する方針であると報道しました。それによって、高い技術や経営能力を持つ外国人材を確保するのが狙い。政府は、人手不足の解消を行い、500万人規模の就労拡大を図る考えと言われています。

  滞在期間の延長策の背景には減速を続ける中国経済の影響を回避するため、政府は内需を強化したい意向があるようです。企業の生産性を上げるいくつかの対策の1つが外国人の高度人材の活用であるのは明白です。特にIT(情報技術)を持つ外国人の滞在期間を延長したい考えと言われています。これを実現するには入国管理法の改正が必要であり、政府は来年の通常国会で法令を改正する意向を固めています。

  ところで、外国人の在留資格について、政府は2012年に在留資格を最長3年から同5年に延長していますが、それをいっきに8年に再延長することになります。それによって、在留資格の更新手続きの頻度が少なくなり、日本国内での就労はしやすくなります。
  日本に滞在する外国人は2014年で212万人。2012年に在留資格を延長したことで約10万人が増えています。政府筋の話では国内で働く外国人の半数以上が「滞在期間の制限がタイト過ぎる」との不満を抱いているそうです。このため、さらに3年延長となると外国人の就労はさらに増加することを見込んでいます。

  筆者は、今後の人口減少について、(1)2020年の東京五輪までの5年、(2)東京五輪以後の2025年までの5年の2つに分類して月刊人材ビジネス10月号で言及しています。(1)では、五輪スタジアムの建設とインフラ整備に急がなければなりません。そのための労働力の確保を大胆に進める必要があります。(2)では戦後のベビーブーマーが75歳を超えるので、人口減少に伴う労働者不足はさらに深刻となります。日本はフィリピンを含むASEANとの連携を強化しなければなりません。

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