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マンパワー フジワーク グロップ

Vol.8

Come to Japan. And let’s work together!

2015年10月13日

  最近、新聞やTVで「2025年問題」という表現がしょっちゅう使われ始めています。 2025年は東京五輪閉会5年後です。この時期に戦後のベビーブーマーが75歳以上の後期高齢者となり、急増する要介護者に対して介護者が大幅に不足することが見込まれるため、「問題」と言われるのです。
  ベビーブーマーとは、第2次大戦終了後の1947年〜49年までに誕生した人たちで、世界的に見ても他の世代よりも人数が多いのです。日本では「団塊の世代」と表現し、“ゆりかごから墓場”まで過密の世代と言えるでしょう。筆者も1947年生まれであり、介護者不足は他人事ではありません。

  さて、本題に戻します。団塊の世代の合計人数は約700万人と言われています。2025年以後は団塊の世代を含めた75歳以上の人口が2,200万人となると予想されています。これは、日本人の4人に1人が75歳以上となる見込み。
  メディアはこの状態を、「2025年問題」と表現していますが、筆者は“2025年危機”だと述べています。これまで国の福祉財政を支えてきた“団塊の世代”が国の給付を受ける側に回るからです。人口減少下の若い人たちだけで福祉財政を支え切れるのか?それを支えるためには、消費税の税率は20%以上となるだろうとも言われています。

  では、福祉財政を立て直しただけでよいのか?
  2025年以降は、医療、介護、他の福祉サービスへの需要が高まるのは当然ですが、人口減少で医療・介護マンパワーは格段と不足するのです。それゆえに、「2025年問題」ではなくて“2025年危機”と言えるのです。
  こうした現象は日本だけではありません。以前のこの欄でも言及したように、中国、台湾、香港、韓国、シンガポールも同じ問題を抱えているのです。

  日本政府は“2025年危機”への対策に関して立法化をし始めています。しかし、まだまだ十分とは言えません。介護については社会福祉士の育成や介護実習生の受け入れなどで部分的に対応しようとしていますが、“外国人労働政策はこれで十分だろうか?”との疑問が残ります。
  筆者は、我田引水の論となって恐縮ですが、その対策を民間事業のレベルでリサーチしています。
  繰り返し述べますが、ASEAN諸国における日本ファンを増やして、“Come to Japan. Let’s work together!”を地道に推進する努力が必要だと思います。




エーピーシーズ ポーターズ株式会社 ORDIA


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