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Vol.10

初のマニラ講演で何を話すのか?

2015年11月10日

  「そうですね、やはり、フィリピンサイドの関心の高い技能実習法案の基本的な中身を詳しくお話ししたいですね」、「実習生候補者を送り出す側もコンプライアンスを重視してほしいのです」―。
  11月25日午後、マニラ市内のパンパシフィックホテルで特別講演を行う予定の三浦和夫(日本人材総合研究所JHRI代表)はこのほど、メールマガジン編集部のインタビューに応えましたので、紹介します。

―講演はどのような形で行いますか?
三浦和夫  講演の骨子をパワーポイントで表現して受講される方々がわかりやすいように配慮しました。イラストや図形も取り入れてビジュアルな形で講演します。
  今年の1月29日、アレリアーノ大学の学生たちを対象に講義した教材をベースにして、技能実習法案の基本的な特徴を追加しています。特に、人口減少に対する日本政府の基本的な政策を知っていただきたいと思います。知ることで日本側のフィリピン側に対する期待感がよくわかるでしょう。持ち時間はわずか1時間半なのでかなり圧縮した中身となります。

―技能実習法案の目玉をいくつか紹介してください。
三浦  1つは、「介護実習」が対象職種に追加されることですね。高齢化社会の日本では介護技能とサービスの中身が成熟しています。技能実習の価値はあります。それに、実習の枠内とはいえ実際に働くので、受け入れる介護施設などは歓迎するでしょう。フィリピン人は生来優れたホスピタリティを備えています。日本語と技能を習得すれば高齢者に受け入れられると思います。
  2つは、技能実習生を受け入れる側の態勢と雇用管理が優れていると判断されれば、これまでの在留資格3年に2年が加算されて通算5年となる予定です。いわゆるインセンティブの考え方を導入している点は評価に値します。
  3つは、技能実習生を受け入れる団体などはすべて許可制を採用する点です。許可の条件についてはこれから明らかになるでしょうが、ずさんな雇用管理によるトラブルが発生すると罰則を課せられる場合があります。

―技能実習候補者を日本に送り出す側はどんな点に注意すべきですか?
三浦  そうですね、まず第1に、日本の技能実習制度の目的を理解して、実習を修了して帰国した彼らのアフターフォローを心掛けてほしいですね。再就職支援が必要です。もう1つは日本側の杜撰な受け入れ元に対しては絶対に送り込んではいけません。その情報収取を積極的に行ってほしいと思います。
  最後に、今回の講演会を機に日本の労働市場の変化と今後の対応策などについても理解してくれることを期待しています。




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