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Vol.13

高度専門職の需要が増加!
統計で知る外国人雇用の現状。

2016年1月12日

  日本で働く外国人労働者数はどのくらいいるのでしょうか?
  厚生労働省は平成26年10月現在のデータを公表しているので紹介します。それによると、約78万人の外国人労働者が就労していることがわかりました。 これは、前年比で9.8%増加したそうです。
  日本人の雇用労働者数は5301万人です。それに占める外国人労働者の割合は、1.47%です。他の先進国の受け入れと比較して少ないとみてよいと思います。

  では、当該78万人の外国人労働者の国別割合はどうなのか?
  トップは、中国で39.6%を占めています。第2位はブラジルで12.0%、第3位はフィリピンの11.6%の順となっています。トップ3に入らなかったものの、ベトナムは前年比で63%、ネパールが71.3%増加しています。
  ベトナム人はまじめで勤勉だという評判が日本企業の間でよく聞かれます。相対的に中国人労働者の占める割合は縮小しています。フィリピン人の雇用に大きな変動は見られません。

  では、かれらはどんな職種で雇用されているのでしょか?
  在留資格のカテゴリで観ると、「専門的・技術的分野」は147,296人で前年比11.1%も増加しています。

  厚生労働省や経済産業省では、ITエンジニアなどの高度の技術者が圧倒的に不足しているので、専門性の高い分野での外国人労働者はもっと増えるだろうと予想しています。また、技能実習法案が成立すれば、新たに実習種目として加わる介護実習生の来日が急増することが予想されます。それらによって、来日就労者の数は飛躍的に増加するでしょう。
  厚生労働省の調べによると、外国人を雇用する事例の中で、専門的・技術分野の伸び率が高いのに比べ、長年ボリュームの大きかった製造分野の比率は減少し始めています。半面、先の専門的・技術的分野に加えて、ホテル、飲食サービス、卸売業での外国人活用が進展しています。

  他方、外国人を雇用している事業所数は137,053か所を数えています。これは対前年比で8.1%の増加です。そのうち、30人未満の事業所で外国人を雇用している事例が54.6%を占めています。

  また、外国人を受け入れている事業所のうち、派遣又は請負を行っている事業所数は15,116か所。その仕事に従事している外国人労働者178,802人は前年比で4.9%増加しています。

  筆者は、日本語がまだ苦手で日本の職場環境になじみのない外国人であれば、ユーザーの職場に派遣されて、当該ユーザーの指揮命令を受けながら働くモデルに対して否定的な立場をとっています。雇用主が外国人労働者の就労現場を管理して彼らに対して直接指揮命令を下すほうがわかりやすく、無用なトラブルの発生を回避しやすいからです。
  労働者を日本に送り出す側も受け入れる側もその点に留意することをお勧めします。



円グラフ



エーピーシーズ ポーターズ株式会社 ORDIA


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