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Vol.14

介護実習は国策ゆえ有望な事業

2016年1月18日

  技能実習法案は今の国会で審議再開となる見込みですが、各メディアは外国人技能実習生の保護を強化する法案の主旨に対して概ね肯定的な論調を示しています。そして、目玉として介護実習生の追加指定を報道しています。
  私は過去の技能実習に対してあまり関心はありません。しかしながら、日本の少子高齢化が国家的な課題とされる中で、新設される予定の介護実習生の確保の動きについては関心を抱いています。日経新聞、読売新聞が1月半ばに相次いで報道した記事の要旨を以下に紹介します。

技能実習記事   まず、1月13日付けの日経新聞朝刊は「外国人 待遇不当なら処分」との大見出しを掲げて次のような記事を掲載しました。
  「厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする」。同記事はフロントページのトップに掲載されました。

  他方、読売新聞は1月10日午前、デジタルニュースを配信しました。見出しは、「介護施設の定員増、計画の7割」。
  記事によると、2012年から2014年度に目標値として整備された介護施設の職員の定員数が計画の70%にとどまったと報道(読売新聞調査の結果)。同ニュースは次のように述べています。
  「政府は昨年、『介護離職ゼロ』を掲げ、従来の(介護職員の定数を増やす)整備計画を引き上げて、2020年代の始めまでに施設を中心に新たに50万人分の受け皿を作る方針を示したが、現行計画の達成すら難しい状況。実現に向けて(介護)人材の確保など対策の強化を迫られそうだ」。

  読売新聞の調査の結果、以下が明らかになったそうです。
  調査結果、3年間で全国の介護施設の定員数を198,158人増やす計画だったが、実際には72%の143,257人しか増えていなかったというのです。職員定数の目標値を100とした場合のワースト5は、東京(64)、静岡(66)、大阪(62)、高知(68)、沖縄(49)。
  計画を達成またはほぼ達成しているのは、北海道(99)、秋田(106)、群馬(106)、石川(100)、福井(100)、山梨(100)、岐阜(100)、愛知(103)、兵庫(99)、奈良(99)、鳥取(100)、長崎(104)、鹿児島(103)。
  この調査の結果は今後の介護実習生の受け入れに関する市場調査の指標となるでしょう。なぜ、70%にとどまったのか?読売ニュースは施設建設費の高騰と人手不足を理由にあげています。
(注)介護サービスの整備は全国の自治体が3年ごとに計画を立てています。




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