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Vol.16

これは困った話。

日本の介護スタッフ月額給与は安くてなり手がいない?

2016年2月29日

  厚生労働省統計によると、2015年の月給(税引前)で比べると、全産業の平均額が333,330円なのに対して、福祉施設で働く介護スタッフは223,500円、訪問介護などのヘルパーは225,100円で、いずれも100,000円以上も低いことがわかりました。2月23日付の毎日新聞が読者Q&Aで報道。

  低い理由として同紙は、1.勤続年数が短く女性が多い。2.長く働きにくい労働環境や非正規労働者が多い。3.そもそも介護の仕事の位置付けが低い、などを挙げています。

  また、介護事業者の収入の仕組みにも問題点がありそうです。主な収入源は、介護保険制度に基づくサービスを提供して支払われる報酬です。報酬は、利用者が支払う「原則1割分」、「税金」と「保険料」で賄われています。国は施設の入所費用や訪問介護費用などサービスの内容に応じて報酬額を決めていますが、見積もられている人件費が低いのです。そのため、事業者も国の見積額以上を給与に反映できないのです。

  では、なぜ国の見積りは低いのか?
  介護スタッフは国の分類では保育士などと同じく「福祉職」とされているからです。福祉職は、歴史的に従事者のボランティア的な熱意に支えられてきた経緯もあり、給与が低い傾向にあります。また、単純な家事労働の代行だとみられているとの指摘もあります。

  その一方で、認知症のケアなどは単純ではなく、専門的で高度です。そのため、国も処遇の改善に取り組んでいますが、追いついていません。看護師などのように専門性の高い職種と社会的に認識されれば、給与も改善されるのではないでしょうか。
  (以上、同紙『質問、なるほど鳥』の山田泰蔵記者著から引用)。

  外国人介護実習生の受け入れが可能となった場合、法案で定める日本人と同等の処遇が確保されれば良いが、外国人との理由で賃金が不当に抑えられては法制化の意味は半減します。毎日新聞記事のように、介護職の社会的地位の向上が少しでも果たされ、ケアマネジャークラスの給与が支払われることを期待します。




エーピーシーズ ポーターズ株式会社 ORDIA


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