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Vol.18

人材ビジネス(Employment Industry)の
2枚目のカンバスは外国人雇用か?

2016年3月25日

  周知のように、日本の人口は過去5年で95万人も減少して雇用と経済規模の縮小に転じる可能性があることがわかりました。千葉市の人口(96万人)が失われたのと同じで、憂慮すべき事態です。政府は結婚と出産、子育ての支援策を打ち出しています。しかしながら、人々の生き方に関わるテーマなので、容易ではありません=表参照(総務省)。

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  これは、総務省が実施した2015年10月時点の国勢調査結果です。それによると、日本の人口は1億2,711万人となり、2010年の前回調査に比べて94万7305人(0.7%)減少しました。国勢調査で人口が減るのは1920年の調査開始以来初めてだそうです。47都道府県中39道府県で人口が減り、東京圏への人口集中が進んでいることがわかりました。
  大都市圏で人口が減ったのは大阪府(0.3%減)。増加したのは東京、埼玉、千葉、神奈川のいわゆる東京圏と、愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。東京圏の合計人口は3,613万人。

  知り合いの与党国会議員の1人は、「4年後の2020年8月開催の東京五輪の時にはさらに人口が減少して団塊の世代が75歳を迎える2025年には赤信号が点滅するのは必至だ。外国人労働者の受け入れのための新たな立法措置が必要かもしれない」とコメントしています。私も同感です。人口減少は東京五輪の開催以後が最大の峠となると予想します。

  では、どう対応すべきか?基本的には政府が考えリードすべきことですが、ここでは私見を述べてみます。現状の経済規模を維持するのであれば、外国人労働者の受け入れ制限をさらに緩和するしかないと思います。受け入れの緩和策は短期的な効果をもたらすからです。そのための生活関連のインフラを同時に進めるべきです。

  厚生労働省によると、昨年10月現在の外国人労働者数は79万人で前年比9.8%の増加。在留資格がさらに拡大される可能性があり、次年度の増加率は2桁になるかもしれません。東京五輪以後の来日外国人労働者数は倍増の可能性がありそうです。

  国内労働力を対象とした人材ビジネスのカンバスはほぼ塗りつぶされました。2枚目のカンバスは外国人が対象となると予想します。





エーピーシーズ ポーターズ株式会社 ORDIA



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