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Vol. 21

日本の外国人受け入れ政策は大転換へ

2016年5月9日

  日本政府は、外国人労働者に関する政策を抜本的に見直して、早ければ来年の早いうちに受け入れを拡大する方向で検討を始めた模様です。人口減少による労働者不足と4年後の東京五輪のスタジアム建設と道路などアクセス整備や介護人材確保が主な目的。

  政権与党である自民党の「労働力確保に関する特命委員会」(委員長、木村義雄・元副厚生労働相)が政府への提言案をまとめて4月26日、公表しました。

  結論を先に紹介すると、専門的な職種に限定してきた在留資格を改めて単純労働も含めるという内容。特命委員会は、早ければ5月のゴールデンウイーク明けにも政府に提言するとみられます。

  提言案によると、「人口減少の中で活力を維持するためには外国人に今以上に活躍してもらうことが必要である」と指摘。「従来は専門的な知識と技術を有する分野に絞って受け入れを進めてきたが、介護や農業などの分野も精査して受け入れを進めるべきだ」としています。

  また、政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの単純労働者の受け入れについても「必要に応じて認めるべきだ」と容認しています。

  さらに、外国人受け入れの具体策として、「約91万人の外国人労働者が倍増しても(日本人の)雇用などへの影響がないように受け入れ枠を設定することや、日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みを設けるべきである」と提言した。そして、在留資格の期間を当面は5年間とすることも盛り込んでいます。

  人口減少に伴う労働力不足の問題点と外国人の受け入れの拡大の必要について筆者はメールマガジンや月刊人材ビジネスの中で繰り返して主張してきました。今回の提言はその意味で時機を得た政策提言だと評価します。

  政府の直近の課題は4年後に迫っている東京五輪のスタジアム建設と周辺のインフラ整備です。大手ゼネコンが建設工事を担いますが工事現場の労働者の確保は容易でありません。

  10年後には介護スタッフが25〜35万人も足りなくなると言われています。その理由は、戦後のベビーブーマーたちが75歳以上となり、それだけ要介護の需要が増えるからです。

  しかしながら、ベビーブーマーたちがいなくなれば急カーブで人口は減り続けるのです。それに比例して介護スタッフの需要も減少します。大切なポイントは今後10〜15年間の対策です。その間を外国人の受け入れを拡大すれば良いのです。

  ゆえに、外国人労働者の送り出しと受け入れに関する人材ビジネスは今後15年間、活性化すると観て良いのです。


エーピーシーズポーターズ株式会社ORDIA



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