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Vol. 24

[2015年 国勢調査]
少子高齢化が一段と進展、介護・福祉で就業者増加

2016年7月7日

  総務省は最近、2015年の国勢調査の抽出速報集計結果を発表しました。新聞各紙がその内容を一斉に報道しましたが、一番大きく報道した日本経済新聞(6月30日、写真参照)をもとに紹介します。
日本経済新聞(6月30日)

  速報によると、65歳以上の高齢者の割合は過去最高となり、15歳未満の若年者はさらに減少しました。また、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて50%を超えたことがわかりました。

  他方、少子高齢化の影響で労働力人口は6075万人となり、5年間で295万人も減少しました。同じ割合で減り続ければ5年後の2021年には5780万人となる見込み。そして、「医療・福祉」の従事者は5年前と比べて約100万人も増加。就業者全体に占める女性と65歳以上のシニア層の割合が初めて50%を超えました。医療・福祉従事者の多くは介護関係と考えられます。

  朝日新聞も同日付けの朝刊で「介護人材確保の壁高く」、「外国人の受け入れ期待も」との見出しで報道。インドネシアの女性介護スタッフが介護現場で働きながら介護福祉士の勉強をする姿を写真付きで紹介しています。
  参院選の各党は介護スタッフの雇用条件の向上を掲げています。月額賃金を1万円アップ、キャリアアップ制度の導入などを公約。全体的に待遇は改善される方向に向かっていますが、筆者は“賃金をもっと上げても良いのではないか?”と思っています。

  先の朝日新聞報道のように、今後、ASEAN各国から介護実習生候補者たちが大挙来日する日も近いでしょう。その技能実習法案は継続審議となっており、次の国会で成立する可能性が高まっています。

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