Asian Human Resources
プロフィール日本講座バックナンバーEnglish
ユニテックフジワークアピス
Vol. 25

人口減少と労働力不足に外国人活用は不可避

2016年7月25日

  最近の政府・総務省は日本の人口減少と少子高齢の人口の構造をデータで繰り返して示しています。先日公表された人口動態調査(1月1日現在のデータ)によると、過去1年間で271,834人も少ない1億2589万人となり、過去7年間連続で減少したと発表しました。そして、東京圏の人口集中が進んで地方との格差が一段と進んだと説明しています。(下表参照)

  そのようなことはすでに分かっていることですが、東京圏の一極集中と人口減による労働力不足をいかに解決するべきかが大きな政策課題となっているのです。しかしながら、それらが解決に向かって、進展しているようには見えません。
  では、どうしたら良いのか?国政選挙や東京都知事選ではそういう視点に基づいた政策論争をもっと展開していただきたいと思います。

  私の持論は、東京圏にある有料老人ホームの大半を人口減少が進む地方に分散して良いというものです。東京圏は地価が高いので、ケア施設の建設費用は高額になります。地価の安い地方に移転すればコストは大幅に削減されるし、介護スタッフとして地域の雇用チャンスも増えるのです。
  ホームのほとんどの要介護老人は外出しないので地域を選びません。それを政府と東京都、他の自治体の首長が寄り集まって決め、時間をかけながら進めてはどうかと主張しています。施設の移転などに伴う国の財政支援は必要です。

  労働力人口の減少の対策についても政府方針をもっと具体的に貫いてほしいと思います。すなわち、①高年齢者雇用の促進、②家庭の主婦の社会復帰策、③身障者の雇用確保、④外国人材の導入、です。
  これらの政策を実行していくために国内雇用の確保を最優先とするのは当然ですが、私は④の外国人雇用についてもっと弾力的に運用できるようにして良いと思います。特に介護スタッフの確保は急務であり、技能実習法案の早期成立を期待します。他方、技術者や製造、建築、商品販売などのサービス現場の労働力確保も年々厳しくなっています。在留資格の見直しが必要です。

  反面、留学生たちに法定時間をはるかに上回る労働に従事させる違反行為も増えています。雇用責任能力の低い事業主も少なくなく労働紛争が絶えません。そうした違法事件の防止は政府機関だけでは不充分であり、民間の自主的な適正化機能を活用すべきです。

セミナーの概要とお申込み


エーピーシーズポーターズ株式会社ORDIA



画像が表示されない場合はこちらをご覧下さい。

禁無断転載
Copyright (c) Japan Human Resources Institute Allrights Reserved.