Asian Human Resources
プロフィール日本講座バックナンバーEnglish
ユニテックフジワークアピス
Vol. 26

人材総研が外国人労働者受け入れに関する
啓発セミナーを展開

2016年8月10日

  「皆で足並みそろえて頑張ろう!」、「お〜!」――。
  日本人材総合研究所が主催する「第1回ASEANの若者の能力、活力に期待するためのセミナー」(略称/人材総研/JHRI Japan Human Resources Institute)がこのほど、東京と大阪で開かれました。セミナー終了後には名刺交換会を開き、皆で元気付けの写真を撮影しました=東京会場

  参加したのは約50人。その多くは人材ビジネス会社(Employment Agency)の社長、幹部たち。ベトナム、カンボジアの関係者も参加して講師の話に熱心に耳を傾け、懇親会は友好的なムードに包まれました。セミナーの第1部は、武藤泰明早稲田大学教授が「外国人労働者の近未来」を約40分講義。同教授は今後の労働市場における外国人の活躍について独自の見解を述べました。第2部は、私が人材総研を代表して総研(JHRI)による過去2年間の海外事情調査結果を元に、今後の外国人労働者の受け入れに関する仕組みなどについて、以下のように話しました。

1. 月刊人材ビジネスによる直近の業況調査によると、回答した121社中、「景気は上昇している」と回答したのは26.5%にすぎない。他は「横ばい」(44.6%)、「一進一退」(18.1%)、「下降」(9.6%)であり、人材ビジネス業界の景気は良いとは言えない。回答したほとんどの企業が「人手不足」を景気のマイナス要因としてあげている。

2. 政府はさまざまな政策を実行して人口減少の歯止めをしているが、効果を期待するには長い年月が必要である。

3. 対応策としては、外国人労働者の受け入れを増やすことが必要であり、政府としても東京五輪のスタジアム建設などのために政策転換を図る可能性がある。さらに、技能実習法案が国会審議の途中であり、今秋にも成立する可能性がある。目玉は、介護実習生が新たに認められることだ。

4. その一方で、外国人労働者の需給調整に関する民間サービスの充実も求められる。人材総研は過去2年間のフィリピン調査活動を経て、今秋にも当該事業を立ち上げる予定だ。外国人労働者の受け入れをする側として人材総研の会員となってもらい、一緒に良質な外国人労働市場を形成したい――。

  セミナー終了後、缶ビールで乾杯!
  東京、大阪の2会場では名刺を交換し合いながら、外国人労働者の受け入れについて情報を交換し合い、和気藹々のセミナーとなりました。人材総研(JHRI)としては、今後も主要都市で小規模のセミナーを開催して総研会員化を進めていく方針です。


エーピーシーズポーターズ株式会社ORDIA



画像が表示されない場合はこちらをご覧下さい。

禁無断転載
Copyright (c) Japan Human Resources Institute Allrights Reserved.