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Vol. 29

月刊誌創刊30年の想い

2016年10月14日

  人材総研(JHRI)の親会社であるオピニオン社(OPINION CO., LTD.)の月刊人材ビジネスが創刊されて以来、今年の7月1日でまる30年が経ちました。それを記念して関係者の皆さんと交流するパーティを開きます。発行人として、このメールマガジンの読者の皆様にもご参加いただければ望外の喜びです。

  「頑張ろう!人材ビジネス 月刊人材ビジネス創刊30周年」(オピニオン社主催)で、開催日時は、11月21日(月)午後5時から東京・西新宿の新宿京王プラザホテルで開きます。人材ビジネス業界関係者、国会議員、厚生労働省官僚、大学関係者、シンクタンク研究員、海外の人材エージェント社長など約300人のご参加をいただけるものと期待しています。

  月刊誌創刊当初、私はこの専門誌が30年間も発行できるとは予想していませんでした。
  労働者派遣法が初めて施行されたのは1986年7月1日。法施行日に創刊したのですが、新聞やTVが創刊号を報道したため、一気にこの雑誌が知れ渡りました。その一方で、当時の労働省(現在の厚生労働省)の担当幹部の皆さんが難解な法令の全てに渡って解説してくれました。それらが30年間の安定的発行につながったと確信し感謝しています。

  創刊当時の私は38歳でした。それまでは日刊紙の記者だったので、取材して記事を書くことは慣れていました。日中は取材と営業で駆けずりまわり、毎晩、ワンルームマンションの小さなオフィスで執筆を続けました。

   創刊号のインタビューはマンパワー・ジャパン社のフィナティ社長でした。同社が1960年代に持ち込んだTWS(Temporary Work Service)の実態と法施行以後の未来を話してくれました。インタビューには通訳がサポートしてくれましたが、途中から、私は英語で話しかけるとフィナティ社長は大変喜びました=写真。

  約1時間のインタビューが終わると、社長は「マンパワーは新しい月刊誌に賛同して広告を掲載したい」と言ってくれたのです。

  あれから30年が経ちました。光陰矢のごとし、です。人材ビジネス業界は大きくなりました。これからも共に頑張ろうとの主旨でパーティを開きたいと希望します。

  パーティに関するお問い合わせは、オピニオン社(電話03-6304-2861)へ。


エーピーシーズポーターズ株式会社ORDIA



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