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Vol. 30

外国人技能実習適正化法案が年内に成立する見通し

2016年10月28日

  海外からも注目されていた外国人技能実習適正化法案は、このほど、衆議院で可決されました。引き続き参議院でも審議されますが、同法案は年内に成立する見通し。

  他方、衆議院では介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に日本国内で働けるように、在留資格に「介護」を設ける入管法改正案も可決。これらの法案は今後参院でも審議され、12月末までに成立する見通しとなりました。

  外国人技能実習適正化法案は、労働者派遣法と似ていて、適正な事業運営の確保とともに、技能実習生の保護を目的としています。これは技能実習をめぐる労働関係法令の違反事件が多発していたため、法令違反者に対する強い改善指導と罰則適用を可能としたのが特徴です。

  採決された法案は新たに技能実習生の待遇について、報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、実習生が負担する食費、住居費を明記するように義務づけました。さらに、技能実習生に対する報酬額について日本人と同等またはそれ以上とすることも盛り込まれました。

法務、厚生労働省の関係者によると、技能実習生に対する人権侵害行為については厳しい罰則を設けるなど監視体制を強化。さらに、違反事件に関する通報窓口を設けて対処する方針だそうです。

他方、国会関係者の話によると、単純労働者の受け入れも可能とする法令整備の検討も行われる見通しもあるといいます。もしもそれが実現すれば、実態として労働者扱いとなっていると批判されてきた技能実習制度の大幅な見直しにつながる可能性は皆無ではありません。


エーピーシーズポーターズ株式会社ORDIA



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